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国会のタブレット解禁、議員の反対理由は?いつまで続くデジタル化の遅れ!

2024年4月5日に国会でのタブレット使用について議論で、歴代正副議長全員が「権威の問題」として反対意見を示したというニュースが入ってきました。

いやなんなの?というのが正直な感想ですので、この問題について考えてみました。

タブレット使用解禁の検討

 近年、国会のデジタル化に向けた動きが活発化しています。その一環として、特に本会議場におけるタブレット端末の使用解禁に関する議論が進められてきました。

デジタル化を目指す国会

 国会のデジタル化は、情報の即時性とアクセス性の向上を目的としています。タブレット端末を使用することで、議員は重要な資料や情報に迅速にアクセスできるようになると期待されています。この取り組みは、効率的な議会運営に大きく貢献する可能性があります。

議院運営委員会による第3回会合

 衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は、国会のデジタル化を進めるための検討会として第3回会合を開催しました。この会合では、本会議場でのタブレット使用解禁について焦点が当てられ、歴代正副議長からの意見聴取が行われました。
しかしながら、回答した全員が「権威の問題」として反対意見を示し、さらなる協議が必要となる方向で意見が集約されました。

 これに対して、本会議場でのタブレット使用解禁を訴える遠藤敬氏は、反対意見に悲観的な姿勢を示しつつも、「繰り返し議論を重ねることで、自然と本会議でもタブレット使用が受け入れられる雰囲気を作っていく」という展望を示しました。

 タブレットの使用解禁に向けた議論は、国会のデジタル化を目指す上で重要な一歩となりますが、伝統と権威を重んじる声との調和を図る必要があることが改めて浮き彫りになりました。

反対意見の背景

「権威」への懸念

 タブレット使用解禁についての検討が進む中、反対意見が強く表れました。その主な理由として、国会の「権威」への懸念が挙げられています。国会は、国民の代表が集う重要な場所であり、その意思決定プロセスには厳粛な雰囲気が求められます。
しかし、本会議場でのタブレット端末の使用が解禁されることによって、その権威が損なわれるとの見解が示されたのです。デジタル化への移行は避けられない流れではありますが、その導入に当たっては、国会の重みと伝統を守ることが重要だという意見が強調されました。

「権威」の意味は

  • すぐれた者として、他人を威圧して自分に従わせる威力。また、万人が認めて従わなければならないような価値の力。
  • 専門の知識・技術について、その方面で最高の人だと一般に認められている人。大家。

だそうですが、今の国会議員にそのようなものがあるのでしょうか?裏金問題で、特に自民党の国会議員の信頼は地に落ちていると言っていいでしょう。野党の政策議論もまともなものが少ないのでは?と思えてしまいます。
それこそ権威を振りかざすなんてとんでもなく、効率化が図られない状態がどんどん続いてしまい、世界からまた遅れていく国になることこそ大問題だと思います。

議場「品位」の問題

 また、本会議場でのタブレット使用に反対するもう一つの理由として、「品位」の問題が挙げられています。本会議場は国の意思決定を行う場所として、高い品位を保つ必要があるとされています。
しかし、タブレット端末を利用することで、議員がメールのチェックやインターネットの閲覧に気を取られ、議論に集中しなくなる可能性が指摘されています。このような状況が起こると、議場内での秩序が乱れ、国会の品位が損なわれることが懸念されているのです。この点についても、反対意見を持つ議員から強い危惧が示されました。

「品位」の意味は

  • 人に自然と備わっている、心の高さ。ひん。
  • 量で定まる、対象物の質。

ですが、この場合は上のほうの意味ですね。タブレット端末を利用することで、議員がメールのチェックやインターネットの閲覧に気を取られ、議論に集中しなくなる可能性が指摘されているとのことですが、それこそ品位を保ってもらいたいものです。
国会議員の方は、自分で品位を落とすような行動をしなければよいだけの話です。

今後の展望

 国会におけるタブレットの使用解禁については、多くの議論がありました。特にデジタル化の推進という観点から、次の段階に向けていくつかの新たな検討が必要とされています。

オンラインでの参考人質疑の可能性

 一つの大きな展望として、議会活動の一環である参考人質疑をオンラインで行う可能性が挙げられています。これにより、様々な立場の参考人が国会に物理的に出向くことなく、リアルタイムで意見を述べることが可能になります。
この進展は、特に遠隔地にいる専門家や関係者が国会の討議に参加しやすくなることを意味し、議会のデジタル化をさらに前進させるものと考えられます。

結論の持ち越しと今後の会合

 一方で、タブレット使用解禁に関する具体的な結論はまだ出ていません。議院運営委員会は、その後も複数回にわたり継続的な会合を開く予定です。こうした会合を通じて、反対意見を持つ議員たちの懸念を払拭し、どのようにしてデジタル化を進めるかという方針を模索していく必要があります。
特に、「権威」や「品位」といった問題に対してどのようにアプローチするかが、今後の議論のポイントとなるでしょう。

デジタル化への転換の遅れは、国を衰退させる

 このようなレベルの議論がまかり通っていること自体、国はデジタル化の推進に本当に前向きなのかと疑問を抱かざるを得ないと思います。
 いつまでも、「権威」だの「品位」だのもう国会議員にあるとも思えないものにしがみついて、中身のない議論に終始して、物事のスピードを遅らせてしまうような古い考えの人たちはもう退場するべきです。
 若い人が活躍できるようにしなければなりません。

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